長崎県解体工事業協会 第14回通常総会を開催
高度な技術と適正施工で地域に貢献を
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日報ビジネス株式会社
掲載媒体：「新解体／建設リサイクル」2026年7月号
※本記事および写真は、日報ビジネス株式会社のご提供・ご許可をいただき掲載しております。
一般社団法人長崎県解体工事業協会は5月27日、長崎市内のサンプリエールで第14回通常総会を開催しました。令和7年度（2025年度）の事業報告・決算報告ならびに令和8年度（2026年度）の事業計画案・収支予算案などについて審議が行われました。
総会の冒頭では、池田正喜会長が業界を取り巻く経営環境について言及。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や資材価格の高騰が建設・物流をはじめ幅広い産業へ影響を及ぼしている現状を踏まえ、「国や自治体による力強い支援が必要」と訴えました。
また、公共施設の老朽化や空き家対策、地域開発の進展により解体工事の社会的役割が一層重要になっていることを強調。長崎県特有の斜面地や狭あい道路など厳しい施工条件にも触れ、「高度な技術力と徹底した安全管理」が不可欠であるとして、会員各社へ安全・適正施工の徹底を呼び掛けました。
さらに、「安全解体工事」を協会の基本方針に掲げ、事故防止を最優先とするとともに、技術力向上や適正施工、解体工事で発生する廃棄物の適正処理を推進し、環境負荷の低減を図る方針を示しました。将来の業界を支える若手技術者の育成についても重要課題と位置付け、「しっかりとした教育体制を構築し、次世代の担い手を育成していきたい」と述べました。
協会では今後も、全国解体工事業団体連合会や九州ブロック会、県内建設関連団体との連携を強化し、安全で適正な解体工事の推進に向けた活動を展開していく考えです。
令和8年度事業計画では、組織強化や会員増強、解体施工技術者の加入促進、建設リサイクル法の普及啓発、行政機関との調査研究協力、石綿事前調査結果報告制度や大気汚染防止法改正への対応などを重点的に推進します。
また、災害時の復旧支援活動、安全パトロール、各種講習会の開催などを通じて、会員企業の技術力と安全意識のさらなる向上を図っていく方針です。
空き家対策やインフラ更新需要の拡大が見込まれる一方、人材不足や資材価格高騰などの課題も抱える中、長崎県解体工事業協会は「安全解体工事」を軸に、技術力向上、人材育成、適正処理の徹底を進め、地域の資源循環と建設業界の持続的な発展に貢献してまいります。
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