長崎県解体工事協会、第13回通常総会を開催
池田正樹会長理事を満場一致で再選
【長崎・5月22日】長崎県解体工事協会は22日、長崎市内のホテルで第13回通常総会を開き、池田正樹会長理事が満場一致で再選された。会場には会員企業や来賓が多数出席し、新体制のもとで業界課題に取り組む姿勢を確認した。
「若い世代が安心して働ける環境を」
あいさつに立った池田会長は、深刻な人手不足や資材価格の高騰、アスベスト対策など山積する課題を列挙。「若い世代が安心して働ける環境づくり」を急務とし、人材育成と安全管理体制の強化に力を注ぐ考えを示した。
解体需要は増加傾向
2024年度の動向報告では、高度成長期の建物老朽化や都市再開発に伴い、解体需要が増加傾向にあることを共有。西九州新幹線開業を契機とした「100年に1度のまちづくり」が追い風になるとの見方も示された。
安全・技術面の取り組み
職場の熱中症対策や建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用、解体施工技士の登用を通じて現場力を強化する方針が示された。
行政との連携強化
来賓の鈴木市長は、災害時の解体撤去協定など協会の社会貢献に謝意を表明し、行政とのさらなる連携を呼びかけた。
2025年度事業計画の柱
- 若年層の就業促進と技能者育成
- アスベスト・熱中症など安全対策講演会の開催
- 全国・九州ブロックとの情報共有と要望活動
- 組織強化と業界の持続可能性追求
写真提供：㈱建設新聞社（https://www.nagasaki-kensetsunews.jp/）